2012年2月に始まった日本のアベノミクス景気は、あのバブル経済期を抜き、戦後3番目の長さになっているそうです。
世の中の景気が良くなって、その恩恵を実感している人はどのくらいいるのでしょう。
私は仕事上、流通業の実態を垣間見れる立場にいます。
非常に厳しい価格競争に晒されている小売企業の日常を目の当たりにしていると、消費者の節約志向は以前より強まっているのではないかという気さえしています。
これだけ長期の好景気が続いても富が「川下」まで満遍なく行き渡ることはありません。
この傾向は日本だけに当てはまることではなく、好景気で完全雇用に近いと言われるアメリカでも同様です。
収入が増えず、生活に苦しむ人々は多く、ヨーロッパでも似たような状況があります。
富はグローバル企業やその株主に集まっていき、一般労働者はじわじわと経済的に追い詰められてジリ貧になっていきます。
「ジリ貧だけ」ならまだ良いかもしれません。技術革新が進むほど人の仕事は奪われていきます。
また、ヒト同士の競争でも国際的な人の移動が増えている現代社会では、ハングリーで生産性の高い外国人が日本人の仕事を遠慮なく奪っていきます。
私の会社でも新規採用するのは流暢な日本語を話せる優秀な外国出身者ばかりです。
労働収入以外の収入源(副業)を持つことは、もはや「選択科目」ではありません。誰もが取り組むべき「必須科目」です。
私の場合は、不動産と株式への「投資」で収入の複線化をはかってます。投資は、本業以外の時間を利用して、自分一人でできる理想的な副業です。
フランスの経済学者、トマ・ピケティは、世界的ベストセラーとなった著書「21世紀の資本」で、財産と賃金の成長率の違いが経済格差を広げていくと指摘しています。
資産運用している人々は株や不動産を「保有しているだけ」で大きな利益を得る一方、平均的な労働者の賃金上昇は緩やかで、貯蓄をしたところで大きく増えることはありません。
これを実際に体験してみると、まさに「ピケティの言う通り」でした。
投資で増やした分の資産を労働で稼ごうとすれば何倍、いや何十倍もの時間がかかると思います。
しかし、やったことといえば、資産を買って持っていただけです。寝てる間に稼いでしまったと言っても過言ではありません。
時間の経過とともに資産はさらに膨らんでいきますので、資産運用をする人としない人の経済格差は、どんどん広がっていきます。
ピケティは経済格差を是正するには政治の役割が重要と説いています。
アメリカやフランスではトランプ氏やマクロン氏に期待して国民は投票したのでしょう。しかし、政治に過度な期待はすべきではありません。
規模の大小はともかく、資産を持ち、運用することは誰でもできます。
未来の答えは出ているわけですから、あとは自分で一歩を踏み出すだけです。
起きている時ではなく「寝ている時に稼げるかどうか」が格差のどちらかに属するかを決める時代になっています。
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